エコキュートの設置や交換を検討している方にとって、「補助金はいくらもらえるのか」は非常に気になるポイントではないでしょうか。2026年も国の支援制度を中心に、条件を満たせば最大10万円（撤去加算を含め最大12万円）の補助金を受け取ることが可能です。
ただし、エコキュートの補助金は「対象機種」や「工事内容」「申請方法」など細かい条件が決まっており、正しく理解していないと受給できない場合があります。
今回は、2026年最新のエコキュート補助金について、補助額の目安から対象条件、具体的な申請方法まで初心者にもわかりやすく解説します。これから導入・交換を検討している方は、損をしないためにもぜひ最後までご覧ください。
なお、2026年3月12日に、給湯省エネ2026事業の公式サイトが、経済産業省資源エネルギー庁より公開されました。最新情報はこちらのサイトで随時更新されるので、事前にチェックしておきましょう。
参考サイト：住宅省エネ2026キャンペーン 給湯省エネ2026事業 公式サイト（https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/）
【結論】2026年エコキュート補助金はいくら？最大12万円
2026年のエコキュート補助金は、国の「給湯省エネ2026事業」により、最大12万円の補助を受けることが可能です。
内訳は以下のとおりです。
| 基本補助額 |
7万円／台 |
| 高性能機種の場合 |
最大10万円／台 |
| 電気温水器の撤去 |
+2万円／台 |
つまり、条件を満たせば「10万円（本体）+2万円（撤去）＝最大12万円」の補助が受けられます。
ただし、すべてのエコキュートが対象になるわけではなく、省エネ性能などの要件を満たした機種のみ対象となる点に注意が必要です。また、補助金には予算上限があるため、早めの申請が重要です。
次項からは、補助金の具体的な条件や対象制度について詳しく解説します。
基本の補助額（給湯省エネ2026）
給湯省エネ2026事業におけるエコキュート（ヒートポンプ給湯機）の基本補助額は、1台あたり7万円です。
この金額は、国が定めた省エネ性能などの基本要件を満たした機種を設置した場合に支給される基本的な補助額です。一般的なエコキュートへの交換でも、この条件を満たしていれば補助対象になります。
補助の対象となるのは以下のようなケースです。
- 新規でエコキュートを設置する場合
- 古い給湯器（ガス給湯器・電気温水器など）から交換する場合
ただし、対象となる機種はあらかじめ決められており、すべてのエコキュートが補助対象になるわけではありません。必ず対象製品リストに掲載されている機種を選びましょう。
対象製品は、経産省担当庁の以下のページ内にある「対象製品型番リスト」から確認できます。
給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について｜経済産業省 資源エネルギー庁（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/kyutodonyuhojo2025.html）
なお、性能が高い機種を選べば補助額が増えます。詳しくは次項目で解説します。
条件によって増額されるケース
給湯省エネ2026事業では、一定の条件を満たすとエコキュートの補助額が7万円 → 最大10万円に増額されます。
増額のポイントは、より高い省エネ性能を持つ機種を選ぶことです。具体的には、以下の条件を満たす必要があります。
- 基本要件の機種よりもCO2排出量が5％以上少ない
- 2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能を持つ（高効率モデル）
この条件を満たすと+3万円の加算が受けられ、合計で10万円／台の補助になります。
増額対象になりやすい機種の特徴
- 最新モデルのエコキュート
- 高効率（省エネ性能が高い）タイプ
- AI制御・天気連動機能付き機種
ただし、すべての高性能機種が自動的に対象になるわけではなく、「補助対象製品リストに掲載されていること」が必須条件です。
そのため、エコキュートを購入する前に「この機種は10万円対象ですか？」と業者に確認するのが確実です。この増額を活用するだけで、同じ工事でも実質3万円の差が出るため、機種選びはとても重要です。
電気温水器からの交換はさらにお得
エコキュートへの交換の中でも、電気温水器からの乗り換えは特にメリットが大きいケースです。
電気温水器は消費電力が大きく、省エネ性能が低いため、エコキュートに交換することで大幅な省エネ・CO2削減効果が期待できます。そのため国としても、「電気温水器 → エコキュート」への切り替えを推進しており、補助が上乗せされています。
給湯省エネ2026事業では、エコキュートの設置に加えて電気温水器を撤去する場合、+2万円／台の加算補助が受けられます。
具体的には、以下のようなイメージです。
- 基本補助：7万円
- 高性能機種：最大10万円
- 電気温水器撤去：＋2万円
上記のケースでは、合計最大12万円の補助になります。
ただし、以下の点に注意が必要です。
- 加算対象は「電気温水器」の撤去のみ（エコキュートの撤去は対象外）
- 補助を受ける台数分までが上限
- 撤去の証明（写真など）が必要
電気温水器を使っている場合は、補助金面でも光熱費の面でも大きなメリットがあるため、交換のベストタイミングといえます。
エコキュートをお得に導入したい方や、エコキュート導入にかかる総額費用を知りたい方は、「【2026年最新】エコキュートをお得に設置する方法｜価格相場・工事費・導入費用を徹底解説」も参考にしてください。
エコキュート補助金の対象となる制度
エコキュートの補助金は、主に国が実施する複数の支援制度によって提供されています。代表的なのが「給湯省エネ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」です。
それぞれ対象条件や補助内容が異なるため、違いを理解して活用することが重要です。
給湯省エネ2026事業とは
給湯省エネ2026事業とは、高効率な給湯器の導入を促進するために国が実施している補助金制度です。正式には「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」といい、エネルギー消費量の削減とCO2排出量の抑制を目的としています。
給湯省エネ2026事業では、エコキュートをはじめとした対象機器を設置・交換することで、一定の条件を満たすことで補助金が支給されます。特に2026年は、省エネ性能に優れた機種を選ぶことで補助額が増える仕組みになっているのが特徴です。
なお、本事業は予算上限が設定されており、申請が集中すると早期終了する可能性があるため、早めの検討と申請が重要です。
みらいエコ住宅2026事業とは
みらいエコ住宅2026事業は、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援する国の補助金制度です。断熱性能の向上や高効率設備の導入など、住宅全体の省エネ化を目的としています。
エコキュートも対象設備の一つですが、本制度は住宅全体の性能向上が前提となるため、単体の交換よりも新築や大規模リフォーム向けの補助金といえます。
2つの補助金は併用できる？
「給湯省エネ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」は、同じ工事内容に対しては原則併用できません。両制度とも国の補助金であり、同一の設備（エコキュートなど）に対して重複して補助を受けることが禁止されているためです。
ただし、補助対象が重複しない場合は併用可能です。たとえば以下のようなケースです。
- 給湯器（エコキュート） → 給湯省エネ2026
- 断熱改修や窓リフォーム → みらいエコ住宅2026
このように、工事内容が異なれば併用できる可能性があります。
ただし、新築住宅で「みらいエコ住宅2026」を利用する場合、給湯設備も含めて補助対象になるため、湯省エネとの併用はできないこと。また、申請内容が重複すると補助対象外になる可能性があることに注意が必要です。
【最新】給湯省エネ2026の補助金額と対象条件
給湯省エネ2026事業では、エコキュートの性能や設置条件によって補助金額が異なります。また、対象となる機種や工事内容にも細かい要件が定められています。
ここでは、最新の補助金額と対象条件をわかりやすく解説します。
補助金額一覧（A要件・B要件）
給湯省エネ2026事業では、エコキュートの補助金額は性能に応じて段階的に設定されています。基本となる補助額は7万円ですが、条件を満たすことで最大10万円まで増額されます。
増額のポイントは、より省エネ性能の高い機種を選ぶことです。具体的には、基本要件を満たした機種（7万円）に対して、さらに高効率な性能を持つ機種が「加算要件（A要件）」に該当すると、補助額が3万円上乗せされます。
A要件に該当する主な条件は以下のとおりです。
- 基本機種よりCO2排出量が5％以上少ない
- 2025年度の目標基準値＋0.2以上の性能を有する
これらを満たすことで、補助額は7万円から10万円に引き上げられます。
なお、給湯省エネ2026のエコキュートに関しては、この性能加算が中心となっており、他機器のような複数段階の加算（いわゆるB要件）は基本的にありません。
対象となるエコキュートの条件
給湯省エネ2026事業で補助金を受けるためには、国が定めた性能要件を満たす必要があります。
主な条件は以下のとおりです。
- 2025年度の目標基準値（トップランナー基準）を満たす省エネ性能であること
- インターネットに接続可能な機種であること
- 天気予報や日射量に連動し、昼間の時間帯に沸き上げをシフトできる機能を有すること（または、おひさまエコキュート）
これらの条件を満たしたうえで、補助対象製品として事前に登録された機種のみが対象となります。
また、一部の機種では無線LANアダプターやリモコンなどの追加部品を設置することで要件を満たすケースもあります。
なお、「おひさまエコキュート」は太陽光発電の余剰電力を活用するタイプで、通常の基準値を満たしていない場合でも補助対象になる特例があります。
エコキュートの上手な選び方については、「【2026年最新版】エコキュートの選び方｜おすすめ機能とチェックポイント一覧」で詳しく解説しているので、エコキュート導入を検討中の方はぜひ参考にしてください。
対象となる住宅・工事条件
給湯省エネ2026事業では、対象となるのは機種だけでなく、住宅や工事内容にも一定の条件が定められています。
まず、対象となるのは既存住宅・新築住宅いずれも可能ですが、いずれの場合も実際に居住する住宅であることが前提です。
また、工事に関しては以下の条件を満たす必要があります。
- 2025年11月28日以降に着工した工事であること
- 新規設置または既存給湯器からの交換工事であること
- 補助対象製品を設置する工事であること
さらに重要なのが、補助金の申請は個人で行うことができず、登録事業者（施工業者）を通じて行う必要があるという点です。
申請期間はいつからいつまで？
給湯省エネ2026事業では、2025年11月28日以降に着工した工事が補助対象となります。
一方で、申請の受付期間については、事務局ホームページの開設（2026年2月16日）以降、順次開始される予定です。具体的な申請開始日や締切は今後公表されますが、例年どおり予算上限に達し次第終了となる見込みです。
ポイント
- 対象工事：2025年11月28日以降の着工
- 申請開始：2026年以降（詳細は事務局HPで公表）
- 申請締切：予算上限に達し次第終了
エコキュート補助金の申請方法【初心者向け】
エコキュートの補助金は、基本的に施工業者が申請を代行する仕組みになっているため、初めての方でも安心して利用できます。
ただし、流れや注意点を知らないと補助金を受け取れない可能性もあるため、事前に全体像を把握しておくことが大切です。
ここでは、申請の流れや必要な手続きについてわかりやすく解説します。
申請の流れ（5ステップ）
エコキュート補助金の申請は、基本的に施工業者が代行しますが、全体の流れを理解しておくのがおすすめです。一般的な流れは以下の5ステップです。
1. 対象業者へ相談・見積もり
まずは補助金に対応している登録業者へ相談し、対象機種かどうかを確認します。この段階で補助金込みの見積もりを出してもらうのが一般的です。
2. 機種選定・契約
補助対象のエコキュートを選び、工事契約を締結します。対象外の機種を選ぶと補助金が受けられないため注意が必要です。
3. 工事の実施（設置・交換）
エコキュートの設置または交換工事を行います。工事前後の写真撮影など、申請に必要な記録もこのタイミングで行われます。
4. 業者が補助金を申請
施工業者が必要書類をまとめて申請を行います。申請は個人ではなく、登録事業者が行うのが基本です。
5. 補助金の交付
審査完了後、補助金が交付されます。多くの場合、工事費から差し引かれる形（値引き）または後日還元されます。
このように、基本的には業者主導で進むため、手続きはそれほど難しくありません。
ただし、「対象機種の選定」や「業者選び」を間違えると補助金が受け取れないため、事前確認が重要です。
申請は誰がやる？（業者代行が基本）
エコキュート補助金の申請は、基本的に施工業者が代行して行います。
給湯省エネ2026事業では、国に登録された事業者のみが申請できる仕組みになっており、個人で直接申請することはできません。そのため、利用者が行う主な対応は以下のとおりです。
- 必要書類の提出（身分証・同意書など）
- 工事前後の写真撮影への協力
- 申請内容の確認・同意
実際の申請手続きや書類作成はすべて業者側が行うため、手間はそれほどかかりません。とはいえ、補助金の申請は業者任せになるため、どの業者に依頼するかが非常に重要です。
- 補助金制度に対応しているか（登録事業者か）
- 対象機種の知識があるか
- 申請実績があるか
上記を満たしていない業者を選んでしまうと、補助金が受け取れないリスクがあります。補助金を確実に活用するためには、価格だけでなく、補助金対応に慣れている業者を選ぶことが重要です。
必要書類一覧
エコキュート補助金の申請には、いくつかの書類や証明資料が必要です。基本的には施工業者が準備しますが、利用者側でも用意・確認が必要なものがあります。
主な必要書類は以下のとおりです。
- 工事請負契約書（または注文書）
- 設置機器の型番・仕様がわかる書類
- 工事前・工事後の写真
- 本人確認書類（身分証など）
- 補助金申請に関する同意書
特に重要なのが「工事前後の写真」です。設置前の状況や撤去した機器（電気温水器など）が確認できない場合、補助金が認められない可能性があるため注意しましょう。
また、書類に不備があると審査が遅れたり、最悪の場合は不交付となるケースもあるため、提出内容はしっかり確認することが大切です。
申請時の注意点
エコキュート補助金は手続き自体はシンプルですが、いくつかの重要な注意点があります。事前に把握しておかないと、補助金が受け取れない可能性があるため注意が必要です。
もっとも多いのが、対象外の機種を選んでしまうケースです。補助金は「対象製品型番リストに掲載された機種のみ」が対象となるため、必ず事前に確認しましょう。
次に、申請期限と予算上限です。給湯省エネ2026事業は予算が決まっており、上限に達すると受付終了となります。工事が間に合っても、申請が遅れると補助金が受けられない可能性があるため注意が必要です。
また、登録事業者での施工が必須である点も重要です。未登録の業者に依頼した場合、条件を満たしていても補助対象外となります。
その他、以下の点にも気を付けましょう。
- 工事前後の写真を撮り忘れると申請不可になる
- 書類不備があると審査が遅れる、または不交付になる
- 契約時期によっては補助対象外になる場合がある
補助金を確実に受け取るためには、制度に詳しい業者を選び、事前確認を徹底することが大切です。
自治体のエコキュート補助金もチェック
エコキュートの補助金は国の制度だけでなく、自治体独自の支援制度も利用できる場合があります。
地域によって内容や金額は異なりますが、国の補助金と併用できるケースもあるため、あわせて確認しておきましょう。
自治体補助金の特徴
自治体のエコキュート補助金は、国の制度とは別に各市区町村が独自に実施している支援制度です。最大の特徴は、国の補助金に上乗せして受け取れる可能性があることです。
たとえば、国の給湯省エネ2026で最大12万円の補助を受けつつ、さらに自治体から数万円の補助が加わるケースもあります。そのため、地域によっては合計でより大きな補助を受けられるのがメリットです。
ただし、自治体補助金には以下のような特徴があります。
- 地域ごとに補助金額や条件が異なる
- 予算が少なく早期終了しやすい
- 申請方法や必要書類が自治体ごとに異なる
地域により違いはありますが、条件が合えばメリットが大きいため、国の制度とあわせて確認しておくのがおすすめです。
各地域の補助金については、各自治体のホームページや、「〇〇県 エコキュート 補助金」で検索して確認することができます。
補助金を最大限もらうコツ
エコキュートの補助金は、条件を正しく満たすことで受け取れる金額が大きく変わります。同じ工事でも数万円の差が出ることもあるため、事前にポイントを押さえておきましょう。
ここでは、補助金を最大限活用するための具体的なコツを解説します。
早めに申請する
給湯省エネ2026事業は、あらかじめ決められた予算の範囲内で実施されるため、予算に達した時点で受付が終了します。そのため、条件を満たしていても、申請のタイミングが遅れると補助金を受け取れない可能性があります。
実際に過去の補助金制度でも、想定より早く予算が消化され、受付終了が前倒しになるケースが見られます。特にエコキュートは人気が高いため、早期終了のリスクが高い制度です。
「工事が終わってから検討する」のでは遅い可能性があるため、エコキュートの導入を検討し始めた段階で業者に相談するのがおすすめです。
対象機種を選ぶ
給湯省エネ2026事業では、機種によって補助額が異なる点に注意が必要です。同じエコキュートでも、基本性能の機種は7万円、高性能機種は10万円といったように、選ぶ機種次第で補助額に差が出ます。
そのため、価格だけで判断するのではなく、補助金対象かつ高性能なモデルを選ぶことを意識しましょう。
また、一部の機種は無線LANアダプターなどの追加部品を設置することで対象になるケースもあるため、仕様の確認も欠かせません。
購入前には必ず「この機種は補助金対象か」「いくらの補助が出るか」を業者に確認し、最適な機種を選びましょう。
自治体補助金と併用する
補助金を最大限もらうためには、事前に自治体の制度を調べておくことが重要です。
自治体補助金は地域ごとに条件や申請方法が異なるため、知らずに申請時期を逃したり、対象外になってしまうケースも少なくありません。特に多いのが、「国の補助金だけで安心してしまい、自治体の申請期限を過ぎてしまう」ケースです。
また、自治体によっては事前申請が必要な場合や、着工前の申請が必須となることもあります。工事後では申請できないケースもあるため、できるだけ早めに確認しておくのがおすすめです。
理想は、エコキュートの導入を検討し始めた段階で「自分の地域に補助金があるか」「いつまでに何をすれば良いか」を確認することです。施工業者によっては自治体補助金にも詳しい場合があるため、あわせて相談しておくと良いでしょう。
実績のある業者に依頼する
補助金を確実に受け取るためには、制度に詳しく実績のある業者に依頼する必要があります。
知識や経験が不足している業者に依頼すると、申請ミスや条件の見落としによって補助金が受け取れないリスクがあり、以下のようなトラブルが起こる可能性があります。
- 対象外の機種を提案される
- 必要書類の不備で申請が通らない
- 申請期限に間に合わない
こうしたリスクを避けるためにも、補助金の申請実績が豊富な業者を選ぶことが大切です。
業者を選ぶ際は、以下のポイントを確認しましょう。
- 補助金制度に対応しているか
- これまでの申請実績があるか
- 対象機種に詳しいか
エコキュート補助金のよくある質問（FAQ）
エコキュートの補助金については、「いつもらえるのか」「誰が申請するのか」など、さまざまな疑問を持つお客様がたくさんいらっしゃいます。
ここでは、特に問い合わせの多い質問をまとめて解説します。
補助金はいつ振り込まれる？
エコキュートの補助金は、申請後すぐに振り込まれるわけではなく、審査完了後に交付されます。一般的には、申請から数ヶ月程度かかるケースが多いです。
ただし、実際の受け取り方法は業者によって異なり、以下の2パターンがあります。
- 工事費から補助金分が差し引かれる（値引き）
- 後日、補助金が振り込まれる
基本的には、利用者の負担を減らすためにあらかじめ値引きされるケースが一般的です。
なお、審査状況や申請時期によっては、交付までに時間がかかることもあるため、事前に業者へ確認しておくと安心です。
2026年の補助金はいつまで？
給湯省エネ2026事業の申請期限は明確な締切日があるわけではなく、予算上限に達し次第終了となります。対象となるのは2025年11月28日以降の着工ですが、予算がなくなり次第終了する仕組みです。
実際に前回の給湯省エネ2025事業では、2025年12月23日に予算上限へ到達し受付終了となっており、想定より早く締め切られました。このことからも、2026年も早期終了となる可能性が十分にあると考えられます。
「まだ大丈夫だろう」と後回しにするのではなく、早めに工事・申請を進めましょう。特に繁忙期は申請が集中するため、早期の行動が補助金確保のポイントです。
中古住宅でも対象になる？
エコキュートの補助金は、中古住宅（既存住宅）も対象になります。
給湯省エネ2026事業は、新築住宅だけでなく既存住宅での設置・交換も対象としているため、現在住んでいる住宅や購入した中古住宅でも利用可能です。
たとえば、以下のようなケースでも補助対象になります。
- 古い給湯器からエコキュートへ交換する場合
- 電気温水器やガス給湯器からの乗り換え
- 中古住宅購入後にリフォームとして設置する場合
ただし、実際に居住する住宅であること、対象機種・登録業者での施工であること、工事時期などの条件を満たしていることが条件となります。
自分で申請できる？
エコキュートの補助金は、原則として個人で申請することはできません。
給湯省エネ2026事業では、国に登録された事業者（施工業者など）のみが申請できる仕組みになっており、利用者は申請者ではなく「補助対象者」という扱いになります。そのため、実際の申請手続きはすべて業者が行います。
ただし、業者が補助金制度に対応していない場合は申請自体ができないため、必ず登録事業者に依頼することが前提です。
まとめ｜補助金を活用して賢くエコキュートを設置しよう
2026年のエコキュート補助金は、条件を満たせば最大12万円の補助を受けることが可能です。
ただし、対象機種や申請条件、予算上限などのルールがあり、タイミングを逃すと受給できない可能性もあります。補助金を確実に活用するためには、早めの申請と適切な機種・業者選びが重要です。
「補助金を活用してお得に導入したい」「業者選びに時間をかけたくない」という方は、ぜひエコBath便にご用命ください。
